動画制作に関する契約書について

動画制作に関する契約書について

動画制作のお仕事を請け負う際、「動画制作委託契約書」の取り交わしをさせて頂きます。

動画制作をご依頼くださる際は、他あらゆる契約同様、あとあとトラブルにならない為に契約書の内容を事前によくご確認ください。

基本的に何をどこまで請け負うのか、いつまでに、いくらでなど制作に関わることや、制作物の著作権・利用権、制作で知り得た情報の機密保持についてが主な内容となります。

下記サンプルはあくまでも映像業界の一般的なサンプルです。契約内容はお客様と庄内ビデオグラフィー双方で相談の上、作成いたします。そのため案件内容やクライアント様により契約内容が異なります。

庄内ビデオグラフィー 動画制作委託契約書

サンプル

映像制作委託契約書

○○(以下「甲」という)と△△(以下「乙」という)とは、映像制作およびその利用に関し、以下のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(目的及び委託の内容)

甲は乙に対し、甲が○○のために使用する、「×××」の制作業務を委託し、乙はこれを受託する。

第2条(制作委託・再委託)

1. 甲は、本書をもって、乙に対して本映像の制作を委託し、乙はこれを受託するものとする。

2. 乙は、本映像の制作の全部または一部を第三者に再委託することができるものとする。ただし、乙は事前に甲の承諾を得、制作にかかわる全ての責任は乙に帰属するものとする。

第3条 (制作の範囲)

乙は、本契約締結時に、甲乙協議の上で合意した企画意図、ストーリー、登場人物、制作費及び上映時間並びにその他著作物に関する事項(以下、「本仕様」という)に基づいて、本件制作業務を履行するものとする。 同範囲外の制作を甲が要求した場合、乙は別途見積を行うものとする。

第4条(納入)

1. 乙は、完成した本映像の複製物を、次に定める期日までに、甲の定める場所において納入するものとする。

・納入期日:○○年○○月○○日

2. 乙が完成した本映像を前項の納入期日までに納入できない場合は、速やかに甲に連絡し、その対処方法について別途協議するものとする。但し、第5条に定める修正が生じた場合は、乙は納期を延期することができる。

3. 乙が甲に納入する、完成した本映像のフォーマットは次のとおりとする。

例)・○○動画     〇分程度 MP4 (YouYudeフォーマット)  1本

・○○動画 〇秒程度 DVD-VIDEO  1本

第5条 (検収)

甲は乙より仮納品を受けた制作物について速やかに検収する。甲は、検収の結果、本件制作物が、本仕様を逸脱している場合は、乙に対して次の各号の通り修正を依頼することができる。

1. 甲の修正依頼は仮納品後、甲乙協議の上定めた期間内とする。乙は、第3条に定める制作の範囲内において修正を行う。

2. 原則、修正は1回までとする。但し、1回目の修正において本仕様からの逸脱が是正されない場合はその限りではない。

3.2回目以降の修正、また納品した後の修正に関しては別途料金が発生するものとし、乙は別途見積りを行う。

第6条 (保証)

乙は、甲に納品する本件制作物に関して、自己の創作にかかるものであって第三者の著作物の著作権、実存の人物のプライバシー権、名誉権(名誉感情等を含む)、パブリシティの権利もしくはその他人格権またはその他第三者の権利・利益を侵害するものでないことを甲に保証する。

但し、乙の著作に関与しない、甲より本件制作物に使用されることを目的に提供される映像、イラスト、写真、音声その他の素材についてはこの限りではない。

第7条(対価)

甲は乙に対し、乙による本映像の製作および甲による第1条1号に定める目的の範囲での本映像の利用の対価として、以下の金額を以下のとおり支払うものとする。

1.制作費 ○○万○○○○円

(消費税および地方消費税を含まず)(別紙○○年○○月○○日付見積書通り)

2. 委託費用の支払い条件は、納品後、月末締め翌月末日までに総額を、甲は乙が指定した銀行口座に振り込み支払うこととする。振込手数料は甲の負担とする。ただし、乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先する。

第8条(承認後の変更)

甲は、甲が承認を与えた本映像のための企画、構成、脚本につき、その内容の変更を求めることができ、また、甲が承認を与えた最終編集済映像についてもその変更を求めることができるものとする。また、甲は、完成試写後の本映像についても、その変更を求めることができるものとする。但し、かかる場合、乙は甲に対し、その変更に伴う制作費用の増加分の負担を求めることができるものとし、その変更に伴う制作スケジュール及び納入期日の変更も求めることができるものとする。

第9条(制作物に関する権利)

1. 乙から甲に納品された制作物、及びそれに関連する成果物についての著作権は乙に帰属する。

2. 乙は甲に対し、納品された本件制作物、及びそれに関連する成果物について、以下の権利を許諾する。

(1)制作物を使用・複製する権利、およびインターネットを通じてアップロード、ダウンロード、送信などする権利。

(2)必要に応じて制作物を改変し又は、他の著作権と合体する権利。

(3)制作物の複製・改変物を独占的に販売する権利。

第10条(広報宣伝活動のための制作物等の利用)

乙は、原則として、乙の広報宣伝活動を目的として、本件制作物を自由に使用することができる。但し、本件制作後の状況の変化等により、本件制作物を公開することに不都合が生じる場合等には、乙は、甲乙協議の上で、本件制作物を利用するものとする。

第11条 (不可抗力)

本件制作物の制作が天変地異、政変、労働争議、不慮の事故、制作スタッフ及び出演者の傷病等の不可抗力により不可能となったとき、甲および乙は、かかる不可抗力事由が継続する間、本件制作を延期することができる。

第12条(原版の保管)

乙は、本映像の原版を、原則として、本映像完成後2年間、責任を持って保管するものとする。

第13条(機密保持)

1. 甲および乙は、本件制作を通じて業務上知り得た営業上又は技術上の一切の情報を、相手方の事前の承諾なしに、第三者に漏洩又は開示してはならないものとする。

2. 前項の規定は、次の各号に規定する情報には適用されないものとする。

(1)相手方から開示された時点で既に公知となっている情報

(2)相手方から開示された時点で既に保有している情報

(3)独自に開発した情報

(4)第三者から正当に入手した情報

第14条(契約の解除)

甲および乙のいずれか一方に次の事由の一があった場合には、勧告することなしに本契約の全部または一部を解除できるものとする。

(1)    本契約に違反した場合。

(2)    契約の履行を遅延した場合。

(3)    破産、民事再生、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立があった場合。

(4)    その財産につき、仮差押え、仮処分、強制執行等をうけた場合。

(5)    支払の停止、銀行取引停止処分、その他信用状態の著しい悪化を示す事実が生じた場合。

第15条(損害賠償)

甲及び乙は、本契約に違反し相手方に損害を与えた場合は、甲乙協議の上、金銭によりその損害を賠償するものとする。

第16条(変更)

甲あるいは乙のいずれかが本契約の内容に変更を要すると認めたときは、甲と乙との間で別途協議のうえ本契約を変更することができるものとする。

第17条(協議)

甲および乙は、信義誠実をもって本契約を履行するものとし、本契約の解釈に疑義を生じたとき、および本契約に定めない事項に関しては、甲と乙との間で別途協議し、解決を図るものとする。

第18条(裁判管轄)

本契約に関するすべての紛争は、山形地方裁判所を専属管轄裁判所として解決するものとする。本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、各自その1通を保有する。

20○○年○○月○○日

住所

御社名・氏名

住所

庄内ビデオグラフィー
福井理紗        印

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