最近、私の周りでドローンを始める人が増えています。
仲間が増えると喜んでもいられないほど、法律やマナーを学ばずに始めてしまう人が多く、目に余る事が増えてきました。
このままだと私や仕事仲間の信用リスクにも繋がると思ったので、ドローンを運用していくにあたっての「覚悟と責任」について書かせて頂きます。
ドローンを購入する前に
ドローンは資格がなくても、運用に値する知識がなくても、誰でも購入することが出来てしまうのが現状です。（これが違法ドローンが増殖する原因だと思っています）
購入前に自分に運用管理ができるか、法律を守れるかしっかり見極めてから購入してください。
ドローンには航空法・電波法・小型無人機等飛行禁止法・民法・道路交通法など守らなければいけない法律がたくさんあります。
これらの法律は、改正されるたびに知識をアップデートしていく必要があります。特に航空法は、頻繁に改正が行われるので逐一チェックして自分の運用に反映していくのは結構大変な作業でもあります。
まずは一度国土交通省が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」と「航空局標準マニュアル」は目を通してください。
これらを見れば、何がダメで、どうすれば飛ばせるようにできるのかがある程度分かると思います。
例えば、
ほとんどの場合補助員を配置が必要であることとか
包括申請ではイベント上空や学校など不特定多数が集まる場所で飛ばせないとか
飛ばす環境や飛行方法によって運用の仕方にも工夫が必要になってきますので、その判断も全てパイロットの責任です。
しっかり学んだうえで、「正しく運用していけそうだ！」「学び続けて運用できる！」という覚悟が出来た人はきっとこれから楽しい世界が待っていると思うので是非ドローンを購入して楽しんでください。
ドローン購入後、航空法に基づいた運用に最低限必要な事
- DIPSへアカウントを作る
- 機体登録をする
- 飛行許可・承認をとる（機体情報や操縦者情報・飛行マニュアルの提出など）
- 場所ごとに必要な申請や許可取り
- 飛行場所の下見（障害物や電波状況などの調査や管理者への挨拶）
- DIPSへ飛行ごとの飛行計画の通報
- 補助員の配置や安全対策を講じた上、飛行
- 飛行後、飛行記録や日常点検記録を書く
航空法に違反した場合の罰則
下記以外にも罰則はありますが、代表的なものを記載します。
機体登録をしていないドローンを飛行させた場合
登録していない無人航空機（100グラム以上）の飛行は禁止されています。また、無人航空機の所有者は無人航空機を識別するための登録記号を表示し、リモートID機能を備えなければなりません。
登録されていない無人航空機を飛行させた場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金になります。
許可承認を得ずに特定飛行を行った場合
人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行・人又は物件の距離が30ｍ未満の飛行、危険物輸送・物件投下は国土交通省の包括申請が必要です。空港周辺・150ｍ以上の高さの空域・催しや学校、病院など不特定多数が集まる場所上空での飛行では個別申請が必要です。
違反した場合、50万円以下の罰金となります。
飛行計画の通報をせずに飛ばした場合
無人航空機を特定飛行させる者が、事前に当該飛行の日時、経路などの事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報する制度です。
飛行計画の通報をせずに特定飛行を行った場合、30万円以下の罰金が科せられます。
まとめ
まじめに取り組まれているパイロット同士の交流はとても勉強になり楽しいものです。
飛行補助や安全対策を協力し合ったりするときに、お互いによく勉強しているのでスムーズに仕事ができますし、行政や大企業などコンプライアンスを気にされる現場では重宝される存在になると思いますよ！
ドローンは簡単に購入できるわりに、運用にはそれなりの覚悟と責任が伴うことをわかって頂けたらと思います。
法律やルールを守らないユーザーがいることで法律がドンドン厳しくなっているのも、真面目にやっているパイロットの迷惑になっています。
しかっり勉強をすることが大事ですが、どうしても自信がないのであれば、お金はかかりますがドローン専門の行政書士さんを頼ってみるのもいいかもしれません。各種申請の代行やコンプライアンスチェックをやってくれます。
ぜひ法律やルールを守って、楽しく飛ばして頂けたらと思います。
